証券口座とNISA口座の関係｜申し込み前に整理したいこと

最終確認 2026年10月13日カテゴリ：NISA

この記事で分かること

証券会社で株式や投資信託を取引するための口座と、対象の投資による利益を非課税にするNISAは、役割が異なります。証券口座を開くだけで、すべての取引がNISA扱いになるわけではありません。

NISAは金融商品そのものではなく税制上の仕組みです。NISA口座を用意しても、どの商品を、どの預り区分で買うかは別に確認します。銀行などでもNISAを扱いますが、取扱商品は金融機関ごとに異なります。

2024年開始の制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。2枠を別々の金融機関に分けて利用することはできません。枠を使い切るために無理に投資する必要もありません。

非課税保有限度額は買付額で管理され、合計1,800万円、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。売却した商品の取得金額相当の枠は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。

SBI証券の公式FAQでは、証券口座を持っていない人は証券口座の申込時にNISA口座も同時申込できると案内しています。必ず二度に分けて申し込むとは限りません。

すでに証券口座がある人は、現在のNISA開設状況に応じた申込手順を確認します。他社のNISAを変更する場合は、新規開設と同じつもりで重複申込をせず、他社が発行する廃止通知書などの必要書類を確かめてください。

NISAは各年に1人1金融機関で利用します。金融機関は年単位で変更できますが、その年に変更前のNISAで買付けている場合、その年分の変更はできません。変更の期限・書類と、保有商品の扱いを公式案内で確認しましょう。

開設先が分からない場合は、金融庁FAQに税務署への相談や一定の条件を満たす場合のe-Tax確認方法が案内されています。分からないまま複数社へ申し込まないようにします。

商品が使いたい投資枠の対象か、預り区分がNISAになっているか、残りの枠と費用を注文前に確認します。NISAでも価格は下がることがあり、損失を課税口座の利益と損益通算したり繰越控除したりできません。

国内上場株式等の配当をNISAで非課税にするには受取方法にも条件があります。SBI証券の案内では株式数比例配分方式の事前登録が必要とされているため、売却益と配当の取扱いを混同しないでください。

現在の証券口座とNISA開設先を確かめる。希望する商品を扱うか確認する。同時申込・追加申込・金融機関変更のどれに当たるか整理する。

申込画面の案内と必要書類を読み、開設後は商品・預り区分・費用を確認してから注文する。分からない条件は金融機関に問い合わせましょう。

NISAでも元本は保証されません

NISAは投資利益に関する税制上の制度です。株式や投資信託には元本割れのリスクがあり、非課税でも利益は保証されません。この記事は一般的な制度・手続きの説明で、特定商品の購入を勧めるものではありません。